東京地裁にはここ数年、訴訟のために出かける機会が多いのですが、たしかに本人訴訟が増えている感じがあります、現在、民事訴訟の７割は本人訴訟といいますから、それも納得です。
本人訴訟そのものについては、攻撃的防御など様々な専門用語が出てきますので、また改めて記載していきます。ただ、以下の記事がふと気になりましたので転載します。確かに、訴訟の内容や証拠など吟味して、場合によってはセカンドオピニオンの意見も聞いた上で裁判の提起にかかることは重要ですから、併設する櫻ホームロイヤーズ司法書士や顧問弁護士がお役に立てそうです。
本人訴訟はその内容が明確な事案以外では、不利になる場合も相当多いのも事実。本来は勝てる勝負であっても、負けることがあるのですから、ご用心を。
以下は、YOMIURI ONLINE（2013年5月14日）からの引用です。
「原告や被告または双方が弁護士を付けない「本人訴訟」の２割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになった。また被告が弁護士抜きで敗訴した訴訟の約３割についても同様の回答があり、同研修所は「妥当な結論を得るには弁護士の選任を増やす必要がある」と提言している。
調査は本人訴訟の実態を探るため、全国の地裁で２０１１年１月２０～３１日に終結した本人訴訟中２８５件について担当裁判官から回答を得た。
それによると、このうち約１８％について「弁護士がいれば、結論に有利に影響した可能性がある」と裁判官が考えていた。
「影響はなかった」との回答があった訴訟も約５６％あったが、同研修所の研究報告は「事実関係が単純で、弁護士の有無で差が生じにくかったケースが多い」と分析。
一方、被告が弁護士抜きで敗訴した１０７件の約２７％は「弁護士がいれば、より適切な主張や立証ができ有利になった」とした。
研究報告は、本人訴訟で和解率が低い点も指摘、「本人では訴訟の見通しを的確に把握できず、裁判所や相手側とのコミュニケーションも欠くため」と分析した。」
